○議長（荻原勉君）
建設水道関係を終わり、
経済関係に進みます。〔
経済関係〕
経済関係の順位１番 市農業の発展について、未
組織労働者・
パートタイマーの
地位向上について、６番
小林東助君。 （６番
小林東助君登壇）
◆６番（
小林東助君）
小林東助であります。 市農業の発展について、市長にお尋ねをいたします。 高速道が中野市を通ります。
善光寺バレーテクノハイランドの北部を、中野市が担うようになってまいります。しかしそういう事態になりましても、どうしても灰色の中野市の姿を思い描くことはできません。そういう姿を思い描く人は恐らく一人もないでありましょう。何と申しましても中野市は文化の薫り高い
田園都市であり、光と緑の
交響都市であります。基調は緑、産業の根っこは農業であります。 近年、アフリカやブラジルにおける
焼き畑栽培、畜産による植物食いつくし、その結果の砂漠化。アメリカに見られる化学肥料を大量使用による土壌破壊、農薬多使用による昆虫、微生物の死滅等々、農業をめぐる問題は山積してきておるわけでございます。これらの問題はすべて農業の特徴である持続性、
持続生産を脅かす状況をつくり出しているのであります。農業問題の基本は、生産の持続性をいかに太く大きくしていくかにあると考えますし、市行政も農協など
生産団体とタイアップしてその道を追求されてこられたわけであります。その道筋で考えたときに、何といっても第一番は人の問題であります。 そこで質問の第１は、後継者問題。中野市農業においてこの
農業後継者をめぐる現状はどうであるか、どのように把握して分析をしておられるか。それに対してどのような政策を考えておられるか、まず第１点質問をいたします。 次は生産物、農産物の問題であります。高
付加価値農産物の生産については、中野市は先進地域であります。菌茸類、果物、野菜、花卉、全般にわたっていいものがつくられております。市況を見ても、いつも中野産の作物は高値がついております。きょうの
農業新聞の報ずるところによりますと、
東京太田市場における巨峰の建て値でありますが、0.35キロ秀中野 309円、須高 278円、東部 288円と並んでいるわけであります。まさに中野市農民がつくり出した技術と信用による成果がここにあらわれていると思うわけであります。 最近
付加価値という言葉がはやってまいりまして、特に高
付加価値を目指しての研究実践が盛んに行われています。しかし
付加価値のもとになる価値を忘れての
付加価値論議は危険でございます。高く売るためには何でもやる、こういうことでは困るわけであります。
輸入農産物を含めての
農薬公害は、まことに困った状況をつくり出しておるわけでございます。私は農産物の価値は安全でうまい、そこにあると考え、そんな観点で88年９月、12月両議会において質問を行い、市長から
有機農法、低
農薬栽培により日本一の味づくりを目指す。そのため廃オガの堆肥化、
畜産農家との連携による
堆肥生産を積極的に推進していくというような方向も示されておるわけでございます。そこで、安全でうまい農産物をつくるための
有機栽培、無農薬、低
農薬栽培はいろいろの報道機関が報じておりますように、日を追って全国に広がっておるようでございますし、市町村ばかりでなく、県においても積極的にこの問題を取り上げて
行政努力を行っているところもあるようでございます。中野市としても安全でうまい農産物の価値についてより積極的な対応を考える必要があると思うわけでございますが、この問題について市長はどのようにお考えでございましょうか、お尋ねをいたします。 次に、未
組織労働者・
パート労働者の
地位向上について質問をいたします。 この課題では1987年12月、88年３月、12月の議会でも質問してまいり、市長から
地位向上のためまず
就労状態をしっかりと把握することを進めていく、
勤労者互助会の
組織拡大を図っていく、その補助を充実していく、
中小企業退職事業団への加入促進を図り、
パート労働者の加入も進めていく。また
パート労働者福祉法、仮称でありますが－－の制定を待って市もそれに沿って施策を進めていく等の方向が示されたわけでございます。その後、これらのことにつきましてどのように行政の仕事が進められておりますか、お尋ねするわけでございます。
就労実態、
労働条件の
実態把握はどのように進められているか。また、
労働条件の向上のための施策の進展はどうであるか、以上をお尋ねいたします。
○議長（荻原勉君） 市長。 （市長
土屋武則君登壇）
◎市長（
土屋武則君）
小林議員にお答えを申し上げます。 まず
農業後継者について現状はどうかということでありますが、
農業後継者の問題は今後の日本の国の農業、身近で言えば中野市の農業をより充実、発展させるためにはどうしても後継者が必要だと、これは当然なことでございます。一方では
農業後継者不足というものを余りにもこだわり過ぎて、表現は少し変ですけれども、誇大に
後継者不足、
後継者不足という嫌いもなしとしないというのが私の見方でございます。ただ問題は、日本一と自負している中野市の農業の二、三の部門についてこれからますます充実を図っていかなければなりませんけれども、問題はおよそ 100ヘクタールに及ぶ農地の放任園があるという点もひとつ考えてみなきゃならん。中野市の場合はご承知のとおり、農家の
平均耕作面積は70アールちょっとであるということですから、それらをどうやって上手に結びつけるか。それには
農業委員会、あるいは
農業協同組合と、市の農政と一体になって中野市の将来にこの問題をどうするかということを話し合っていかなければならんと思っております。
後継者不足という話がよく聞かれますけれども、これには二通りあると思うのであります。１つは、後をとるべき子供さんが都会や企業や、あるいはまたそれ以外のサラリーマンになっておって家を留守にしておる、残っているのは年寄りだけである。したがってそういう農家と、毅然と
農業後継者というか、もう農業の中心になって頑張って活躍してもらっている農家もたくさんあるわけでございます。物事を一緒くたに議論するということはこれはできないわけであります。そういう意味で、中野市の農政がどうあるべきかということについて前々から議論のあるところでありますが、また
小林議員からもいろいろひとつご意見をお寄せをいただきたい。いずれにいたしましても市は、中野市の農業が少なくとも全国的に誇れる農業であり、そして
農業経営者の努力によってそれが実現をしているという事実を今後も引き続き拡大をしていかなきゃならん。そのために市政として支援すべきもの、あるいは積極的に指導すべきものについては最善の努力をしなければならないというふうに思っております。 次に
付加価値農産物の生産が大事だと、だが片方に安全でうまいものをつくらなければ将来的に疑問が残る、あるいは問題がある、こういうお説についてはそのとおりであります。問題は、無農薬という作物の栽培が実際にできるのかどうか。ある一つの例として、無農薬で立派にやっているというところもあるやに聞いております。ですけれども、これは私は個々の農家が
農業経営をしていく上で、無農薬というふうに限定をされるとこれはやっぱり
栽培そのものに不向きな支障があるような気がいたします。問題はいかにして毒性の低いもので上手に栽培をするということが基本だと思うのでありまして、それらは直接農業をやっていらっしゃる方々のご意見も聞いて、安全な産物をつくるという努力を市も一緒になってやらなければならないと思います。うまいものということになりますと、
有機質農業ということになります。ただ畜産も低迷をしているというふうに言わざるを得ませんから、いかにして有機質を供給するか、こういうような問題についてはそれぞれの立場の皆さんのご意見をお聞きして、
農家自身が実際に取り入れできるものを考えないと、
有機質農業というのは実際には成り立たないというような気もいたします。いずれにいたしましても、うまいものをつくるという意味ではご心配になっているとおりでありますので、今後努力をいたしたいと存じます。 次に未
組織労働者、あるいは
パートタイマーの地位の向上ということでありますが、これも前回の議会でもいろいろご意見のあったところでございます。労働者の
労働条件の基本となる賃金とか労働時間、あるいは休日、
労災保険等については
労働基準監督署が法に基づいて企業主に対して指導をし、監督をしていることは申し上げるまでもないわけでありまして、市といたしましても最近の
人手不足ということも特にありまして、会議等を通じて
勤務条件等の改善の推進を指導しておるわけであります。一般的に賃金とそれから職場のあらゆる条件をよくするということが、すなわち
労働条件の安定につながるということについてはご指摘のとおりでありますから、いずれにいたしましても当面は互助会の加入について積極的に奨励をし、推進をしてまいっております。現在、中野市の
勤労者互助会に加盟されている人たちは 125企業1,400 名になっております。ただし、この中にはそれぞれの職種、あるいはそれぞれの働き場所によって
大分条件、内容が違うようなところがあるようであります。したがってそれらをできるだけ細かに調査をして、
実態把握をした上で必要な措置があればそれはそれで企業と相談をしていきたいというふうに考えております。
パートタイマーの実態についてのご質問につきましては、
担当部長から補足をさせます。
○議長（荻原勉君）
経済部長。
◎
経済部長（
宮川洋一君）
パートタイマーの
実態調査の内容について補足してご説明いたします。 これから申し上げます
調査内容でございますけれども、昨年の６月に
労働行政の基本資料としたいということで、
市内企業の
パートタイマーの状況について調査したものでございます。調査に当たってでございますが、市内の企業 286社を対象にいたしまして実施しております。そのうち回答をいただいたのが 135社ございましたので、それに基づく数値でございます。
パートタイマーを雇用している企業でございますが、 135社のうち50社、37％でございます。常用の労働者に占める
パートタイマーの割合でございますが、製造業で 3.9％、卸・小売業で25.5％、
サービス業で 3.5％と、比較的多いのが卸・小売業ということになっております。 雇用主の雇用の理由でございますが、労働力不足への対応というのが32％、単純作業への対応というのが26％ということになっております。 まず賃金の状況でございますけれども、１時間
当たり業種別にちょっと申し上げますが、製造業で最低 535円、最高で 631円、卸・小売業では最低が 548円、最高が 736円、それから
サービス業では最低が 607円、最高が 768円という状況でございました。いずれも、県の最低賃金よりは上回っております。それから賞与の支給のあるかないかということでございますが、あると回答のあったものが72％ございました。それから
年次有給休暇でございますが、これについてもあると回答のあったものが28％でありまして、少ないというのが実態でございます。それから保険の状況ですが、保険の加入について
労災保険の加入については77.3％、これは高いわけですけれども、
雇用保険の加入でございますが、34.1％となっております。それから健康診断の実施でございますが、これは78％が実施されております。 以上、ちょっと細かい数字でございますが、
実態調査の主なところを申し上げました。
○議長（荻原勉君） ６番
小林東助君。 （６番
小林東助君登壇）
◆６番（
小林東助君） 質問を継続して行います。 後継者問題でございますが、やはり私の村等を見ましてもなかなか後継者の後継者をつくるといいますか、結婚問題が大分大きな問題になっているようであります。この問題につきましては、昨日春原議員の方からの質問に対して市長からの見解の表明もあったわけでございますが、婚姻は両性の合意の上に基づいて成立するという憲法規定がございますけれども、それがまさに基本でございますが、そういう合意ができるような両性が出会うという場がなかなか得られないというのが、特に農村青年の場合の問題点ではないかと思うわけでございます。例えば若者の集まりの中で消防団はこれは男ばかりでございますし、青年団等もなかなか地域青年団がうまく機能していないというような状況もございます。 私は中野市の勤労青少年ホームの運営委員会に出させてもらっておりますが、この勤労青少年ホームも30歳までということでございまして、講座に参加する人たちは若い人たちが多いわけでございますが、クラブ活動等になりますと継続して仲間づくりを進めていくというようなことがとても大事になるわけです。そうしますとあっという間に30歳を過ぎてしまうというような実情があるわけです。現実的には30を超しても入っていて、リーダー役を果たしてくれている方々もあるわけでございますけれども、きまりとしては30以下となっておりますのでなかなか30過ぎた人が入りづらいというような状況もあるわけでございます。このように、なかなか青年男女が広い交際をする場がなかなか得られない。こういう点につきましては何とか、これは行政の課題として考えていっていいんではなかろうか、そういう場をつくっていく、積極的にそういう場をつくっていく、そういう営みが必要ではないだろうかというような気がするわけでございます。先ごろの春原議員の質問にあわせて、市長のご見解をお願いしたいと思うわけでございます。 安全でうまい農産物の生産の問題でございますが、かつて中野の愛の会のことをこの議会で述べた記憶があるわけでございますが、これは先ほど市長が申されましたように無農薬ではなくて低農薬でございます。
有機栽培、低農薬でリンゴ栽培をして、それを顔の見える消費者に渡す、こういうような仕組みの中で生産が行われているわけでございます。消費者も安心して食べられる。生産過程を消費者の目の前に出しながら生産を続け、流通が行われているということでございます。これは限られた生産者、消費者の関係でございますけれども、この営みの中にはやはり大事な基本、言ってみると農産物で一番命であるところの安全でうまい食べ物をつくる、そういう基本的な問題がこの営みの中にあると思いますので、市としても、行政としてもこういうような取り組みが中野市の中に現実にあるわけでございますから、そういうものをいろいろと調査されて、もし広報活動で市民に知らせた方がいいというような結論を得ましたらそういうものを知らせていくというような取り組みをもうなされてはいかがかと思うわけでございます。 先ほど私は行政での取り組みの話をしたわけですが、ことしの８月30日の
農業新聞の報ずるところでは見出しで「誇りを持って有機、無
農薬栽培３年目岡山県の認証制度。目に見えないが消費者と深いきずな」というようなことで、大変広いページを割いて報道されております。この中に、「消費者にとっては県という公の機関の認証をもとに、安心してより安全な農産物が手に入るわけです。同時に、農家にとってもこの制度に乗ることで自信と誇りを持って農産物を栽培することができます。もちろん価格的にもそれなりの高価で売ることが可能になります」こういうようなことも書かれておるわけでございまして、こんなような取り組みはいろいろな市町村で行われているわけでございます。少し先進といいますか、そういう経験も学んでいただいて、具体的な方途をお考えいただいたらどうかと思いますが、ご見解をお聞きいたします。 次に未
組織労働者・
パート労働者の問題でございますが、実は中国帰還者の子供さんが３人ことし中学を卒業して
市内企業に就職をいたしました。３人とも自動車免許を取りまして大変元気で働いていたんですが、ここへ来て１人の青年がやめて、いとこが働いている上田の工場へ移るという話を聞いたわけでございます。非常に残念に思っているわけでございます。この３人でございますけれども、去年黒竜江省から教育使節団が長野へ来た教育使節団の一部３人の方が中野へ分宿をされました。その折に市のご好意もいただいて、市のバスで引き上げ者３家族親子とその黒竜江省から来られた方が一緒にドライブをしまして志賀高原を回った。その昼のときにいろいろ話し合いをしたわけです、自己紹介を中心にしてですが。そのときにこの３人が通訳役を務めてくれたわけです。使節団にも通訳がついてまいりました。上越教育大学に留学をしているリンさんという青年でございますが、この人が通訳役で来たんですけれども、その場では３人にやってもらったわけです、通訳を。そうしたら見事に通訳ができるんです。リンさんは、私よりうまいと言って感心をしていたんです。 そのくらいはつらつと勉強をし、そのときは中学３年でございましたが、卒業して勤めたんですが、５カ月で１人がやめました。理由は、やっぱり今お話の中に出てきましたように賃金が安いということなんです。２人は同じ会社へ勤めて１人が別。この２人の給料と比べると非常に安いというんです。そのことについていろいろとそういう不満を話そうと思っても、会社の中に話す人がいない。この１人の青年が勤めたところは労働組合がないんです。２人の方にはあるんです。労働組合があるからないからということでとやかく企業のよしあしを言うわけではございませんけれども、そういう状況に、学校を卒業して勤めた子供がそういう不満のある状況に陥れられたときにどうも頼りになるものがないというのは非常につらいことのようでございまして、あっさりといとこに話していとこのいるところへ移ってしまう、中野から上田へ移ってしまうというような状況があるわけでございます。 中野市は職住施策を進めてできるだけ多くの人に中野に住んでもらい、できるだけ多くの人に中野で働いてもらうというような考え方を持っておられるわけで、私もその考え方には大賛成でございます。しかしそういう中で現実に一つの例でございますけれども、中野を去って上田へ行くというような青年がいるということです。その背景にはやはり
労働条件の低さ、そういう企業があるということ。その中で十分青年の志が伸ばされていないということがあるわけでございます。大変一つの事実を挙げて恐縮なんでございますけれども、そういうようなことをひとつ象徴として受けとめていただいて、青年が希望を持って中野市の企業で働けるような状況をさらに具体的に努力をしていただきたいと思うわけでございますが、市長のお気持ちをお伺いいたします。
○議長（荻原勉君） 市長。 （市長
土屋武則君登壇）
◎市長（
土屋武則君） 嫁不足、見つけることが非常に困難な現状にあるというお話でありますが、それは昨日春原議員のご質問にお答えを申し上げたとおり、基本的には男女が結婚をするという基本的な合意がなければあっせんをしても、紹介をしてもうまくいかないと、率直に言えばそういうことなんであります。かつて中野市においても数年間、独身の男性と独身の女性をある会場を設けて交流会を主催をしたことがあるわけです。実際には傾向として、女の方の参加が少ないということが結果として出ているわけであります。ですから早く言えば下仲人というようなものがあって、そしてお見合いをし、あるいは交際を続けて結婚にゴールインする、そういうパターンが望ましいし、また現実的だと思うんです。ただ行政として、農村の嫁不足を何とかするために必要な機会をつくってはどうかというご提案でありますから、これについてはご意見としてお聞きをし、検討をしてみたいと存じます。 次に安全でうまい果物づくり、あるいは農産物すべてそういうことが言えるわけでありますが、先ほどお答えを申し上げたとおり、これは農家の方々も十分承知していらっしゃるし、私どももそうでなければならんと思うわけであります。いかにして低農薬で、しかもうまいものをつくるかということについては必要な、市の農政として
農業委員会、あるいは
農業協同組合、さらにはもう少し突っ込んで農協の生産部会、あるいは青年部等と知恵を出し合って実践をするということからいい結果が生まれると思うのでございますが、必要な措置についてはできるだけ市としてもやりたい、こんなふうに考えます。
パートタイマーにかかわらず、いろんな市内の企業に勤めていらっしゃる方々の中には私自身もいろんな不満をお聞きします。例えば夜11時近くまで残業をしなければ仕事が間に合わない。だが実際には、中間管理職が残業手当の時間請求書に自主申告しなさいという制度に社内制度としてなっているから書いて出せば、中間にいる人たちがこんなに一体つけるというのはよくないと。言うなれば一口に言って意地の悪いこと言われるから、超過勤務手当の請求書も引っ込めてしまう。そういうものが講じてあの会社は嫌だ、あの会社はやめたい、こういうことにつながるケースが非常に多いわけです。問題は、最低賃金制度というものありますし、それから超過勤務制度というものがあるわけです。そして
雇用保険とか失業保険とかという制度もあるわけですから、その制度というものを企業主とそれから働く従業員との間で素直に合意ができるような仕組みといいますか、状況をつくらなければならん。それは先ほど
経済部長からお答え申し上げたとおり、いろいろご意見をお聞きして、そしてできるだけのことはしておりますけれども、場合によりさらに企業者との懇談会等も必要でありましょうし、商工会議所ともまたそれらの点について話し合いをして、そして
市内企業が働く者にとって少なくとも満足に近いものに近づける努力はいたしたいと存じます。 以上。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（荻原勉君） 次に進みます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（荻原勉君） ここで10分間休憩いたします。（休憩）（午前１０時５９分）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－（再開）（午前１１時１４分）
○議長（荻原勉君） 休憩前に引き続いて会議を再開いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（荻原勉君） 順位２番 農政問題について、３番 松島敏正君。 （３番 松島敏正君登壇）
◆３番（松島敏正君） ３番 松島敏正でございます。 前議会でも申し上げましたけれども、農政をめぐる最大の問題であります米の輸入自由化についてお伺いをいたします。 1960年の日米安保条約の改定とともに高度経済成長が本格化し、所得倍増計画が打ち出されると同時に、農業基本法が発足をいたしました。ことしはちょうど30年に当たるわけであります。この30年の間に日本は経済大国にのし上がり、1960年に日本のＧＮＰはアメリカのわずか７％でしたが、今や50％を超え、アメリカに次ぐＧＮＰ大国になりました。これは30年前の日本の労働者の賃金はアメリカの10分の１、イギリスの４分の１という極端な低さと他国に例を見ない長時間過密労働を最新の機械と技術を結合させた大企業が生産を上げ、輸出を伸ばして肥え太ったからであります。 このＧＮＰ大国とは逆に、日本はこの30年間で極端な農業小国に転落してしまいました。1960年当時、全国農産物の総合自給率は90％を超えていたものが今では70％を割ってしまいました。また、カロリーベースでは80％から50％弱となりました。また穀物自給率に至っては８割強あったものが、現在では３割に激減してしまったわけであります。全国に 607万ヘクタールあった耕地は 531万ヘクタールになり、35％あった専業農家率は既に14％に激減し、しかもこの14％の専業農家の60万戸あるわけですが、そのうち半数は老人専業農家という実態であり、新規学卒者の就農は60年当時は７万 6,000人あったわけでありますが、今や全国で 2,000人という38分の１という深刻な状況であります。農業基本法は選択的拡大をうたい、労働者世帯と同じ所得を実現できる自立経営農家を目標に掲げましたが、その農家は51万戸から既に21万戸へと半数以下に減ってしまいました。また、大部分の農家は農業生産に立脚する農家としては世代的に再生産されがたい状況に追い込まれてしまったわけであります。 反面、農産物の輸入自由化は1963年のバナナほか25品目を初め、64年にはレモン、71年にはグレープフルーツほか20品目、78年には牛肉、オレンジの輸入枠の拡大、そして88年には牛肉、オレンジを初め12品目とアメリカの要請にこたえて次々と開放し、日本は既に世界最大の輸入超国であり、過渡に市場開放をしてしまったわけであります。今サミット参加国の先進７カ国の穀物自給率を見ると、フランス、カナダは 200％、アメリカ 172、イギリス 113、西ドイツ95、イタリア83％と、日本に比べて格段に高く、しかもいずれの国も過去30年間の間に自給率を大幅に高めたわけでありますが、日本だけは83％から30％へと激悪させてしまったわけであります。その上重大なことは、過渡に市場開放をしてしまった農産物の４割近くはアメリカ１国からという強度の対米依存になっているということであります。 アメリカには輸出管理法があって、大統領は外交目的の遂行や国の安全保障のために必要と認めたときには農産物輸出を制限することができるわけであります。ですからいざというときは、アメリカはこれによって他国を食糧封鎖してアメリカの言うことを聞かせるというわけであります。しかもアメリカは第２次大戦以降軍事、経済大国として世界に君臨し、ガット体制成立の主導権を握り、そのもとで酪農品目など13のアメリカの重要農産物については輸入数量制限を合法的かつ無期限に行うウエーバー条項を独占しているわけであります。また、ガットは大量の余剰農産物を抱えるアメリカがその海外処理の戦略を大々的に行うことも事実上容認しておるわけであります。その上、アメリカ議会は先月、従来の自国の農業保護策をさらに継続強化する新農業法案を可決をいたしました。このようにアメリカは自国農業には手厚い保護策をとりながら、日米安保条約により経済協力の義務を負う日本に対しては日本農業を丸裸にして、国民の主食である米までも輸入させようと迫ってきているわけであります。 さきに来日したヤイターアメリカ農務長官は、10月15日までにガット事務局に各国が提出することになっている農業保護削減提案に日本が米市場開放を含めない方針であることに対しては圧力をかけることはできないとしながらも、日本は10月15日までに戦術的な決定を下さなければならないとして、それ以前に譲歩しなかった場合は12月３日からのガット閣僚会議に持ち込むことになると指摘をして、暗に日本が農業保護削減提案に米市場開放を盛り込むよう求めたわけであります。これは、米完全自由化がアメリカの意図であることを明確にしたものと言えると思います。現在、ガット農業交渉はアメリカとＥＣとの間の輸出競争による激しい対立が続いており、アメリカはこの打開の突破口として日本の米輸入自由化を実現させ、それをてこにＥＣの譲歩をねらっていると言われます。そのためにアメリカは米問題を事実上の日米２国間交渉に持ち込み、今月末に予定されている海部首相とブッシュ大統領の会談が大きな節目となる重大な時期であると考えるわけであります。 このように農業基本法農政のもとで臨調路線による行政改革は農業切り捨て政策を推し進め、今や農業の柱であり、国民の主食である米作も減反に次ぐ減反に押しつけられ、また生産者米価も既に15年前の水準にまで引き下げられて、米の輸入に道を開く地ならしが進められてきたのが今日までの自民党政治であると思うわけであります。このような深刻な状況下で農民は米作地帯はもとより、全国隅々まで米の輸入自由化阻止に立ち上がり、農協や生産組合などを中心に、今大きな運動と行動が盛り上がっております。とりわけ農業を守り、将来を切り開こうとする農協青年部の活躍は目覚ましく、まさに自分たちの命と生活をかけた闘いであると思うわけであります。もちろん米の輸入自由化に反対しているのは生産者団体だけではありません。日本消費者連盟を初め消費者団体や婦人団体、労働者団体なども安全で安定した食糧確保を願い、生産者と消費者が一体となった国民的運動に発展しつつあるわけであります。 農民の努力と農協、行政が力を出し合って築き上げた天下に誇れる中野市の農業もさきに述べましたような自民党農政の下にあるわけですから、例外的に将来が保障されているわけでは決してありません。ですから今こそ米の輸入自由化阻止に立ち上がり、輸入を断固として許さないことがこの農業を守り、農民の国民の食糧と健康を守る第一歩であり、現時点における農政の最重要課題であるというふうに思うわけであります。こういう中で市長は前議会でも、輸入阻止に力を尽くしたいという答弁をされておりますが、具体的にどのような対応をされておいでなのかお聞かせを願いたいと思います。 また、残念ながら国会決議を無視した公明党の米輸入容認の方針についてはみずからの公約違反でもあり、許すことはできない問題であります。もちろん生産者団体を初め農協青年部、消費者団体からも大きな抗議行動が展開されておりますけれども、市長はこれについてはどのようにお受け取りになっておりますか、あわせてお答えをいただきたいと思います。 次に干ばつ対策の問題でありますが、今議会の冒頭の市長あいさつでも触れられましたけれども、記録的な日照りが続きまして、果樹を初めアスパラ、野菜などに災害をもたらしたわけでありますが、その被害状況及び対策等についてはどのようにされておるのかお伺いをするものであります。 以上です。
○議長（荻原勉君） 市長。 （市長
土屋武則君登壇）
◎市長（
土屋武則君） 松島議員にお答えを申し上げます。 まず米の輸入自由化反対についてでございますが、アメリカが日本の米市場開放を強く迫っているのに対して国会が63年９月、米の自由化反対に関する決議を行ったことはただいまご質問の中にもございました。また、本市議会におかれましてもこの３月に米の輸入に反対し、食管制度堅持等に関する意見書を樹立され、関係行政庁へ提出をされていることもご承知のとおりであります。また、市農協も４月の通常総代会で米の輸入阻止に関する決議をし、さらに北信越地区農協代表者大会や県、さらには全国大会へとその輪を広め、声を大にして阻止に努めているところでございます。平成元年の北信越市長会並びに全国市長会においても米の市場開放を阻止するとともに、食管制度の維持に努めるよう強く要望をするという決議をいたしまして関係方面へ要請をいたしておりますし、またあらゆる機会を通じて関係機関へ輸入自由化阻止についても強く働きかけを行ってまいっております。今後とも主食である穀物の自給率を高めるため、また食管制度の堅持を農協や生産者団体と一体となってより一層努力をしなければならないというふうに思います。 ただいま、一部に米の輸入自由化に賛成する動きがあるがこの点について市長はどう思うかということでありますが、それはご質問の中にありましたように世界の中の日本の米ということで、恐らく国際社会の中での米の論議の中から出たのではないか。真から米の輸入自由化を賛成するとか、よしとするとかという人たちは恐らく日本の国にはいないのではないか、そんな気がいたします。ただしこれはあくまで阻止をするということで、私どもの立場は一貫しなければならないというふうに存じます。 次に、干ばつ対策について申し上げます。 ことしの干ばつ状況は７月17日から始まりまして８月10日まで24日間続き、さらにその後８月13日から17日と降雨があって、またその以降９月６日まで19日間の雨の降らない日が続いたわけであります。当市における中央公民館前の観測によりますと、７月中の降雨量は38.5ミリ、８月中の降雨量は63.5ミリということでありまして、２カ月あわせて 102ミリ。これは前年同期の 180.5ミリと比較をいたしましても、56％余にしかならないということであります。今後９月中旬、下旬にかけて雨の多いという予報が出ておりますけれども、今までの干ばつの被害には全く憂慮をいたしておるところであります。 農作物の被害状況は、畑潅の未整備地域でリンゴや巨峰ブドウの玉伸びが悪かったり、夏秋どりのアスパラガスなどに前年同期に比べて大きく減収があらわれております。畑潅施設のあるところにつきましては千曲川の水位が非常に少なくなった、低下したということによりまして取水のために瀬追いとか、あるいはポンプ等の緊急措置を講じて対応をしてまいりましたが、これらの地域についてはそういう手当ができたということで若干の余裕が感じられるということであります。この間、当面の対応として農協組合長が私の部屋へ参りまして、緊急な対策としてご相談がありますと。私どもとしては、今申し上げた千曲川の瀬追い工事や緊急にポンプを購入して二段輸送をしたそれらの経費について２分の１は市費で補助をしましょうということで即決をいたしまして、必要な手当を関係土地改良区等に知らせて万全の策をとるようにという指導をいたしました。私も農業用水の主たる取水地点はほとんど知り尽くしておりますので半日現地を見回りましたが、ことしの干ばつはまさに異常と言えるものであります。可能な限り、今後も必要な措置があるとするならば、講じてまいりたいと思っておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。
○議長（荻原勉君） ３番 松島敏正君。 （３番 松島敏正君登壇）
◆３番（松島敏正君） ３番 松島でございます。 継続をしてお願いしたいと思いますが、米の自由化についてはそれぞれ市長会を通じて運動を展開されているというお話がありましたが、今特に全国の町村会では組織を挙げて大きな運動を展開しようというふうな指示も出されたようであります。米が自由化されれば農山村の地域経済を破壊させ、過疎に拍車をかける、農山村の農民は訴えておるわけであります。まさにそのとおりで、既に農業基本法に基づく30年間の農政の中で、農業基本法では麦類や飼料作物などアメリカに大量の過剰となっている農産物は日本ではつくらないようにする。そしてまた、零細経営の離農を図る。農家の離農を図るという柱が農業基本法にあったわけであります。その結果として、既に過疎が進みました。集落さえなくなっているというところが全国各地にあるわけであります。そういうふうな点を見ましても、まさにこの問題は国土をどう保全するかという全国的な国土保全の問題ともかかわるわけであります。ところが、この米をつぶしていく政策によって、一方では東京への一極集中の加速という問題が起こってきているわけであります。その上、今やリゾート法がつくられて国民の国土、農民の土地を大企業の思うままに開発をさせて、これまた大資本と企業に明け渡してしまうことになるというそういう仕組みになっているのが今の政治の実態であり、農政切り捨て農政の実態だというふうに思うわけであります。 そういうふうな点で、私は先ほども申し上げましたが、今や米の輸入自由化の問題は農民、あるいは生産者だけの問題ではなくてまさに国民的課題であるという点から、また先ほども市長の答弁でありましたように議会も、それから農協も組織を挙げて決議をし、その米を輸入させないというところに立ち上がりつつあるわけでありますが、そういう意味では市長も前回以前の議会でも答弁されておりますように、農業団体とともにこの運動をあるいは反対をしていきたいということもおっしゃっているわけですから、大いにそういう共同行動もとれるようなそんな対策をやっていく必要があるんじゃないかというふうに思うわけでありますが、その点について改めてお伺いをしたいと思います。差別をなくす市民集会とか、あるいは飲酒運転をなくす集会とか、いろいろ市民的なレベルで大きな運動を展開し、その目的実現のための行動が起こされているわけですから、今や国民的課題であるこの重要課題についてそのような方向で検討していただきたいと思いますが、答弁をお願いしたいというふうに思います。 それから公明党の一部輸入容認というふうな問題について、若干いろいろ配慮されたお答えがあったように思いますが、基本的には国会決議があり、みずからの総選挙での米の輸入には賛成しないという政策を掲げたところから見ましても、まさにこれは公約違反でもありますし、また今まで申し上げましたような国民的な願い、米を守るという、あるいは日本の農業を守るということが国民の健康、あるいは国土の保全というところまでつながる大事な問題である点から見ましても重大な動きであり、政策であるというふうに思うわけであります。もちろん基本的には反対だというふうにおっしゃったわけでありますけれども、その観点で今後の努力をお願いをしたいというふうに思うわけであります。 それから干ばつ対策でありますが、今具体的に緊急対策については市が２分の１経費を負担をするというお話があったわけでありますが、とりわけ被害を受けた農家にとっては当然減収でありますし、来年に向けてのいろいろな心配もあるわけであります。また、ことしの収入が少なくなることによって、一方では収入金課税というふうな形で収入は全部申告をするわけでありますが、経費の所得とのかかわりでは固定経費というふうな形があるわけでありますが、当然かかった経費についてはこれも十分対応するというふうな点で行政として対応をお願いするわけでありますが、この点について。あるいはまた共済の加入等もあるわけでありますが、十分その配慮をしていただきたいと思いますが、その点についてもお願いをしたいと思います。 なおリンゴ、あるいはブドウなど、あるいはアスパラもそうですけれども、永年作物については当然来年、再来年に向けての受精、あるいは生産に影響するような弱り方というふうな点もあると思いますが、そういう栽培上の問題、あるいはそれに対する必要な援助等についてもその対応をお願いしたいわけでありますが、あわせてお答えをいただきたいと思います。 以上です。
○議長（荻原勉君） 市長。 （市長
土屋武則君登壇）
◎市長（
土屋武則君） 米の輸入化絶対阻止ということについては、先ほどお答えを申し上げたとおりであります。 先日議会のご理解をいただいて私アメリカへ参りましたが、ロサンゼルスで前に農林省の人事交流で中野市へ来ておりました小林裕幸君がロサンゼルスで農林担当の領事をしておりまして、ちょうど日程的にうまくかみ合いましたので小林君と一日一緒に話をしながら見聞をしてまいりました。その中に、米の自由化問題というのはアメリカの中でどの程度身近なところで起こっているのかという話を聞いたのでありますが、小林君自身は領事という公式の肩書きもありますから余り多くは語らなかったんですが、私の感じとしてはやっぱりアメリカが日本に向かって米の輸入というものを強く打ち出してくるという可能性は十分感じ取れたような気がいたします。ただ実際に、私どもの食事について配慮をしたメニューだと思うんですが、カリフォルニア米等が何回か出ました。しかし、正直を申し上げて日本の国の良質米と比較をして、とてもこれが日本の国の一般の家庭の食卓に載る米ではないなというのが私の実感でございます。 国内の動きについて触れられましたが、それらの点についてはあえて私から再度言及することは避けさせていただきたい。 干ばつ対策につきましては、今お答え申し上げたとおりであります。当然自生回復というようなこともありましょうし、県が９月補正でこれら干ばつ対策に対する対策といいますか、対応といいますか、そういうものを補正予算の中でも組み込んでおるようでありますので、それらと兼ね合わせて今後の対応が図られるというふうにも思っております。
○議長（荻原勉君） ３番 松島敏正君。 （３番 松島敏正君登壇）
◆３番（松島敏正君） ３番 松島でございます。 継続してお願いしたいと思いますが、今米の輸入自由化阻止については具体的に農協、あるいは市民団体等との大きな国民運動としての、あるいはまた中野市の農業を将来的に発展させていく立場からそういうふうな共同行動等についても考えてほしいというふうなことを申し上げたわけでありますが、その点について改めてお考えをお願いをしたいというふうに思います。 今市長がアメリカへ渡られての経験話をされましたが、実はきのう議会でも岩本議員がアメリカへ行かれまして、アメリカから米をお土産に持ってこられてそれをみんなに分けていただきまして私も食べましたけれども、まさに市長のお話と一緒でありまして、毎日食べている弁当とは全く比べられないようなものだというふうに私は感じました。そういうふうな意味でも、またきのうも申し上げました輸入食品の安全性等の問題、とりわけ小麦の輸入によります汚染の問題から見ましてもやはりこの米の輸入自由化阻止は最大の課題というふうな点で、市民的な運動という立場で、ぜひ一歩踏み込んで進めていただきたいというふうに思うわけであります。 干ばつ対策については県との対応もあるというふうなお話でありますが、先ほども申しましたように、市としての具体的な今後の対応についても積極的な対応をお願いしたいというふうに思うわけであります。よろしくお願いします。 以上です。
○議長（荻原勉君） 市長。 （市長
土屋武則君登壇）
◎市長（
土屋武則君） 米の輸入自由化阻止については、基本方針としてお答えを申し上げているとおりであります。例えば農協組合員と市と
農業委員会等と一緒になって阻止の反対の大会を開くというような意味のご質問だと思いますが、これは機を見、そしてまた関係諸団体の協調のもとになされなければならんと思います。 干ばつ対策は先ほど申し上げたとおりであります。努力をいたします。
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○議長（荻原勉君） 次に進みます。 順位３番 農業用水について、４番 畦上唯七君。 （４番 畦上唯七君登壇）
◆４番（畦上唯七君） ４番 畦上唯七です。 農業用水について、市長にお伺いをいたします。 農業用水につきましては水路改修について、いろいろ中野市全般見回してもかなり大変にやっていただきまして、効率、能率よく上がっているというふうに思うわけでございます。その中におきましてもまだ未改修のところがございまして、そのことにつきまして市長にお尋ねをしたいというふうに思うわけでございます。ということは、倭地区にございます須賀川堰でございますけれども、これは何年か前からお願いを申し上げているわけでございますけれども、いまだに未改修でございまして、その成り行き、経過、どういうふうになっているか現状についてもお知らせをしていただきたいと思いますし、今後の改修計画についてどういうふうに市長がお考えになってやっていかれるか、いろいろな木島平との問題、あるいは国有地の問題、いろいろ絡みがあろうと思いますけれども、現状について。そしてまた今後の改修計画について市長にお尋ねしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（荻原勉君） 市長。 （市長
土屋武則君登壇）
◎市長（
土屋武則君） 畦上議員にお答えを申し上げます。 俗称といいますか、通称須賀川堰と言っている岩井、岩井東、田上３部落の慣行水利権のある堰でございますが、いろいろお願いをしてきたがというご質問がございましたが、経過というふうに申されましたので一通り申し上げます。 実はあの須賀川堰がかつて、今源泉になっているところから水を引く許可を平たく言えば、当時の飯山の殿さんからもらったお墨つきがあるわけでありますが、「湧水を引き水することかってたるべし」と、こういう古文書があるわけであります。したがってあの田上、岩井、岩井東の人たちはその水を堰をつくって田んぼに引っ張っていた、引き水しておったということはこれはもうご承知のとおりなんですが、たまたま岩井平の土地改良が現実のものとなりまして、そして冷たい水よりも千曲川の水の方が稲のためにはいいということで、ご承知のとおり田上揚水機場というものをつくって、その時点から米つくりは千曲川の水を使ったということです。逆にひっくり返して言いますと、その時点から須賀川堰は正直を申し上げて使わなくなったということであります。ただし、もとはといえばあれは国有林の中を相当部分通ってそして堰が建てられておるわけです。その国有林部分を含めた堰敷というものを、維持管理については水利権の大切さというものを地元の皆さんはご承知の上で３区が共同して毎年堰の堰上げ改修に今でもやっていらっしゃるわけであります。 ただ問題は、使わなくなったということが一つ現実のものとなりまして、今日では木島平のスキー場の中間部分を通っているというようなこともありまして、実際には堰が相当荒れております。荒れるということも問題ですけれども、国有林であった部分が木島平のパイロット農場へ払い下げになったということがあるわけです。 私ごとになって恐縮ですけれども、私が
農政課長時代に田上堰というものが慣行の水利権ではあるけれども、堰敷について何ら具体的なものが残っていない。要するに権利を主張するようなものが残っていないということに気づきまして、当時飯山営林署へ出向きまして説明をし、営林署そのものが相当難色を示しましたけれども、慣行水利権ということを最終的には認めて、そして当時国有林内の堰敷については使用貸借契約を３区の代表である中野市長と契約をしたことによって堰敷が確立された、こういうことがある。そこで、堰敷は大事にしなきゃならんと何回も地元に呼びかけをいたしましたが、失礼な言い方かもしれませんけれども、何回やっても具体的に須賀川堰を金をかけてもひとつ改修をし、水を今までどおり引っ張ってこよう、そういう元気が地元には実際問題として出なかったというのが正直なところだと思います。それには相当な水路改修費というものが必要になってくるということから、地元自身も踏み切りがつかなったということ。 ただ、それだけでは済まないということでありますので、お盆前になりますけれども、私が木島平村長と直接行き合いまして須賀川堰の由来、そして今後須賀川堰のあるべき方向についていろいろ話し合いをいたしました。大筋論では木島平村長もそのことについては承知をいたしておりますということですが、現在はさっき申し上げた営林署との使用貸借契約というのあったんですけれども、払い下げになりましたから現在は木島平のもの、村有地になってしまっておる。ですから改めて木島平村との間に堰敷を買い取るか、あるいは今までどおり使用貸借契約でいけるのか、そういう結論を出さなきゃならんという時期に来ていると思います。 遅きに失する感があるわけでありますが、おくればせながらそれを何とかしなきゃならんということであります。まずそれをやって、そして次に水路をどうするかということでありますが、これも中野市長の名義で契約にはなっておりますが、それは３区から委任を受けたということで市長の名前で契約になっていますが、実質的には３部落のものですから、例えば深沢にある須賀川堰、そういうものも農業用水として前例があるわけであります。したがってそれらとの比較もしなきゃなりませんし、今後そういう意味での研究は地元と市との間に積み重ねてどうするか。金はかかってもそれはどうしても水路をもとのような水路にしたいということに相談が成り立たなければ、市だけが手を出すというわけにはまいりません。そこらの辺もお含みをいただきたいということ。 もう一つは、さっきなぜ私が古文書まで引き合いに出したかというと、「湧水をもって引き水かってたるべし」となっていますから、水源地というものが非常に、悪く言えば難しい状況にあるわけであります。したがってそれらはもちろん市も後ろ盾になって交渉いたしますけれども、本体的には３部落がきちっと水源というものをもう一度確認をしないと、そこらの辺にいささかもやもやしたものが出てくるような心配もございます。いずれにいたしましても市としてできる限りのことはいたしますが、まずそれには水利権者である３部落がきちっとした方針を皆さん自身でお立てをいただくということが何よりの先決である。それによって木島平との払い下げ、あるいは使用貸借でいけるのか、そういうものを含めて検討が始まるということであります。ご理解願います。
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○議長（荻原勉君） 次に進みます。
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○議長（荻原勉君） ここで昼食のため、午後１時まで休憩いたします。（休憩）（午後０時００分）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－（再開）（午後１時０４分）
○議長（荻原勉君） 休憩前に引き続いて会議を再開いたします。
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○議長（荻原勉君） 会議録署名議員の21番
小林角兵衛君が議席におりませんので、23番 海谷栄治君を議長において会議録署名議員に指名いたします。
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○議長（荻原勉君） 順位４番
パート労働者への退職金制度について、17番
青木豊一君。 （１７番
青木豊一君登壇）
◆１７番（
青木豊一君） 青木でございます。
パート労働者への退職金制度についてお伺いいたします。 最近の人減らし、合理化のもとでパート派遣、アルバイトなど低賃金無権利の不安定雇用が増加しております。とりわけ
パート労働者は約 800人、県下でも８万 8,000人に上っており、全労働者の１割になります。中野市の実態については先ほどのとおりであります。また、当中野市役所におきましても42人の
パート労働者が一般労働者とともに、基本的には同一労働に従事しているわけであります。 日本共産党は昨年11月、
パート労働者のための立法提案、賃金、雇用、退職金など不当な差別を禁止し、平等雇用の確立をという提言を発表いたしました。
パート労働者の待遇の改善は
パート労働者だけの問題ではなく、労働者全体の
労働条件の改善でもあります。また、日本経済の民主的発展のためにも重要な問題と言わなければなりません。こうした立場から今日
パート労働者の
労働条件の改善は緊急、重要な課題となっております。 時間の関係でその中の退職金の問題についてお伺いいたしますが、中小企業退職金共済制度がことしから創設されたわけでございますが、これでは
パート労働者全体を網にかけるということは不可能かと思うわけですけれども、市独自の退職金制度をお考えにならないのかどうか改めてお考えをお伺いいたします。 以上です。
○議長（荻原勉君） 市長。 （市長
土屋武則君登壇）
◎市長（
土屋武則君） 青木議員にお答えを申し上げます。 ご質問のとおり、今ある制度としてはパートも加入のできる中小企業退職金共済制度というものがあるわけでありまして、中小企業で働く従業員の退職金共済制度としてはそのほかに中小企業退職金共済事業団が行っている中小企業退職金共済制度もあるわけであります。いずれにいたしましても、当市では中小企業退職金共済掛金補助金交付要綱というものを制定しまして、掛金の一部を市で企業に補助をして
パートタイマーも含めて加入の促進を図っているところであります。したがって現行制度の加入促進により対応していくことで当面の措置として考えておりまして、市独自の制度についてはただいま考えておらないわけであります。しかし今ご承知のとおり労働力不足ということが非常に深刻化しておりまして、そういう意味では
パートタイマーも重要な労働力であるということでありますので、労働者の育成という見地からこういうものについては幅広く考え方を持つことはいいことだと思います。いずれにいたしましても当面は、今ある制度で対応してまいります。
○議長（荻原勉君） 17番
青木豊一君。 （１７番
青木豊一君登壇）
◆１７番（
青木豊一君） 青木でございます。 継続でお願いしたいと思いますが、退職金共済制度の掛金に対する助成につきましては、私も強くお願いした立場から当然結構なことだというふうに思うわけでありますが、この制度で現実にパートの人たちがどの程度救えているのかどうか、実態についてお伺いいたします。 以上です。
○議長（荻原勉君）
経済部長。 （
経済部長 宮川洋一君登壇）
◎
経済部長（
宮川洋一君） お答えいたします。 中退金、特退金でございますけれども、その加入状況でありますけれども、この２つの制度ございますが、商工会議所が行っているのが特定退職金共済というものでございますが、この加入は現在のところ 209事業所 995人でございます。もう一つの中小企業退職金共済事業団の行っております中小企業退職金共済というのがあるわけですけれども、この加入の状況は 197事業所 1,129人でございます。このうちパートがどの程度かという数字は、現在のところつかんでございません。 以上です。
○議長（荻原勉君） 17番
青木豊一君。 （１７番
青木豊一君登壇）
◆１７番（
青木豊一君） 青木でございますが、継続でお願いしたいと思います。 ただいま
経済部長から答弁ありましたように、共済制度に加入されている皆さん方の人数の掌握があるわけですが、これは私が以前に調査したのと大きく変化していないわけであります。私はこの退職金共済制度そのものの一つには、やっぱり法的な問題があるわけであります。あくまで長期雇用を目的とするというところに主要なねらいがあるわけであります。ひとつこの退職金共済制度そのものの法の改正ということが、ひとつ国に要望していただくことが１点。もう１点は、それまでの間こうした
パート労働者の退職金制度を創設していただくという２つのことが今必要だと思いますが、改めてこの問題につきましてお考えをお伺いいたします。 以上であります。
○議長（荻原勉君）
経済部長。 （
経済部長 宮川洋一君登壇）
◎
経済部長（
宮川洋一君） お答えいたします。 市長から申し上げましたように、現在制度のありますものに市として助成もして加入の促進を図っておるところでございまして、当面現行制度の加入促進を図ってまいりたいと思います。よろしくお願いいたします。 （「救われてないんだからちゃんとやれと言うんだよ」という声あり）
○議長（荻原勉君） 以上をもって通告による
市政一般質問は全部終了いたしました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－〔関連質問〕
○議長（荻原勉君） この際、ただいままでの
市政一般質問について関連質問を許します。 関連質問は真に関連のあるものに限って願います。 初めに、総務関係について願います。 ３番 松島敏正君。 （３番 松島敏正君登壇）
◆３番（松島敏正君） ３番 松島敏正でございます。 順位２番 市長の政治姿勢についての関連でお願いをしたいと思います。 この中で、千曲川古川地籍のイージェク社による建築廃材の埋め立て計画について市長は、無堤地区の築堤が先決であるとして、埋め立ては考えないというふうにご答弁をされたわけでありますが、
経済部長からは埋め立てて農地造成をするという計画が報告されたわけであります。具体的には豊田村地籍であり、その行政区内で計画が進められておるわけでありますが、行政レベルではどのような対応をされておるのか、その点についてお伺いをいたします。 以上です。
○議長（荻原勉君） 市長。 （市長
土屋武則君登壇）
◎市長（
土屋武則君）
経済部長がお答え申し上げたその農地造成というのは土地所有者、すなわち地権者が希望している事柄を指してお答えを申し上げたと思うのであります。しかし私が申し上げた築堤が最優先である。とにかく堤防を築いて、しかる後にそういうものは考えるべきではないか。ただし、知事に対して環境影響評価とかいろんな該当企業が許認可の手続の中途段階にあることは聞いております。しかし市長としては先ほど申し上げたように築堤が何よりも優先であり、大切である。それ以後どういう事情になるかは別としまして、そういう意味で築堤優先と申し上げたわけであります。
○議長（荻原勉君） ほかにありませんければ、次に社会文教関係について願います。 ６番
小林東助君。 （６番
小林東助君登壇）
◆６番（
小林東助君） 部落解放基本法制定反対について関連質問を行います。 1922年、大正11年３月３日全国水平社創立大会が京都の岡崎公会堂で行われまして、採択された水平社宣言の中で、「明治から半世紀にわたっていろんな方法やいろんな多くの人々の手によって哀れみを持った融和政策が行われてきたけれども、それはまさに人間を堕落させるもとであって、まことに非人間的な営みであった。この際、我らの内より人間を尊敬することによってみずから解放せんとするものの集団運動を起こせるはむしろ当然である､必然である」､こういうことを高らかと打ち上げて部落解放運動が始まったわけであります。戦後この運動を引き継いで現在に至っている団体には部落解放同盟があり、全解連もあるわけでございます。いずれもそういったみずから立ち上がってみずからの力で人間解放をかち取ろうという営みであります。 しかしこの運動に対して、日本の国の政府は審議会をつくりまして問題の所在、問題の解決のあり方を審議をいたしました結果の答申は、この部落問題の存在解決は非差別部落の人だけの問題ではないし、差別する側にとってより大きな問題である、言ってみると国民的課題であるから行政が責任を持ってこの状況をなくしていかなければならないという答申が行われ、その後３つの時限立法が立てられまして、差別の改善に努力をしてきているわけであります。実態的差別と言われる環境改善、就学状況、就職状況、就業状況、生業の状況、こういう面について逐次手が加えられて改善が進められておるわけでございますけれども、まだ多くの差別があります。また、心理的面においてはまことに残念ながら、強固たる差別意識が残っているのも事実でございます。 こういう事実の上に立って考えるとき、こういう差別状況というものは長い歴史の過程を経てつくり上げられてきたものであります。それだけに、簡単に解決はつきません。時間をかけて歴史的課題の解決という意味の取り組みがなければならないわけであります。その解決に対して、やはり時限立法ではだめだ。基本的に人間解放を目指す、そういう法制定をしてそれに基づいてこの取り組みを長期間にわたって続けていかなければならない、これがまさに水平社宣言の中でうたわれた精神に通ずるところでありまして、そういう運動を進めていくことは私は必要なことであると思うわけでございます。この人間解放の営みは、言ってみますと民主主義の徹底の問題でございまして、まさに日本にとっては必要欠くべからざるそういう法制定の運動であると思います。この件につきまして、市長は同様趣旨の見解の発表があったわけでございますが、改めて市長の見解をお尋ねするものであります。 終わり。
○議長（荻原勉君） 市長。 （市長
土屋武則君登壇）
◎市長（
土屋武則君） かつて本市議会におかれましても、基本法制定についての議決をいただいておるわけであります。ご発言の趣旨に私ども議会の決意があらわれているものと理解をいたしております。
○議長（荻原勉君） ほかにありませんければ、
建設水道関係について願います。 （発言する者なし）
○議長（荻原勉君） ありませんければ、
経済関係について願います。 ８番 滝沢 忠君。
◆８番（滝沢忠君） ８番 滝沢 忠でございます。農政問題について、関連質問をさせていただきます。 米の自由化阻止について、先ほどの質問の中で公明党が国会決議を無視をして自由化賛成の態度を打ち出しているという指摘がありましたが、ご存じのように各政党の中にあってもいろいろと私案や意見があるように、公明党の中にも西中私案を中心にした意見もあります。その中身は、いかにして自由化から農家を守っていくかが基本であります。しかし党議として決定したわけではなく、新潟県本部では改めて反対決議があり、長野県としても反対の方向で意思統一がされております。私も議会活動を通じて自由化反対を訴えてきた一人であり、さらにこの闘いを深めていきたいと思っております。この米の自由化反対に対して、改めて市長の決意をお伺いしたいと思います。
○議長（荻原勉君） 市長。 （市長
土屋武則君登壇）
◎市長（
土屋武則君） 農業問題、特に国際情勢の中で大変難しい時期に来ているということは日本人がみんな感じていることだと思うのであります。しかし我が国の水田農業というものは、これは我が国独特の基礎に立って生まれているものであって、お説のとおり、米の輸入自由化については断固反対をし、農家を守っていかなければならん。また、国民の食糧を確保していかなければならん、そういう意味でただいまの滝沢議員のご発言には心から賛同申し上げます。
○議長（荻原勉君） 17番
青木豊一君。 （１７番
青木豊一君登壇）
◆１７番（
青木豊一君） 青木でございますが、農業の後継者問題と米の輸入自由化の問題について関連してお伺いしたいと思うわけであります。 日本は瑞穂の国と言われまして、米があって日本があると言っても言い過ぎではないというふうに思うわけであります。この米が今輸入自由化をされるかどうかということが言われているわけでございますが、これは単なる私は経済問題として見るものではないというふうに思うわけであります。先ほどの松島議員の質問の中にもありましたように、生産者団体はもちろんのこと、消費者団体がこの米の輸入自由化に反対しているということを見ましても、まさに国民的な重要課題であります。なぜこのようになるのか。 これは、今度の中東におけるイラクがクウェートに対して不法な侵略を行いました。これに対してクウェート、中東問題を通じて今冬を迎えようとしているときに灯油やガソリンなどこうした値上げがうわさされているわけであります。ご承知のように、日本のエネルギー産業は日本の資源でありました石炭を通じてずっと続いてきたわけであります。ところがこの石炭産業が高度成長政策の中で閉鎖され、そして今日のエネルギーが石油やガソリンなどを通じて進めてこられるという、こういう政府・自民党の一つの施策として進められてきたわけであります。そのことがどんなに大変なものかということは先ほども言いましたように、今度の中東問題を通じて嫌というほど私たち国民に知らせているというふうに思うわけであります。 もし、日本の国民の主食である米が輸入自由化によって外国からもされて外国から来なくなるということになれば、値上がりするかどうかという問題ではなくて、まさに国民の皆さんの生存権、生きるか死ぬかのその権利が日本国が持つのではなく、外国にゆだねるという極めて重大な結果になるわけであります。だからこそ生産者団体はもちろんのこと、消費者団体もこの米の輸入自由化に対して反対をし、そしてこれをたとえ１粒とも輸入させないでおこう、こういう運動に立ち上がっているわけであります。これは私は日本の主権を守る上でも、極めて重要な問題だというふうに思うわけであります。 そこでお伺いしたいのは、このように米問題というものが単なる１部門の問題ではなく、まさに日本の国民の主権にかかわり、国民の生死にかかわる極めて重大な問題であります。これに対して市長は市長会等で反対しているとか、こういうことを言われておりますけれども、もっとこうしたものを本気になって守らなければならないというふうに私は考えているわけであります。特にそういう点からいたしましても、今農協などでは「米の輸入自由化阻止」という垂れ幕を掲げておりますけれども、中野市としても安心で安全でおいしい食糧である日本の米を日本の大地からというこういう見地に立って、「米の輸入自由化絶対阻止」の垂れ幕を市庁舎前に掲げるお考えはないかどうか、この点についてお伺いいたします。 次に後継者問題でございますけれども、いろいろ論議があったところであります。確かに技術的な問題としてそういう問題も重要な問題と思うんです。しかし私は、なぜ後継者問題がこれほど深刻になってきたか、この根本問題を私は掘り下げなければならないというふうに思うわけであります。論議の中でも、なかなか異性との出会いが少なくなってきた。これは農村青年に問題があるのではなく、まさに今日の自民党農政の中で農村が朝早くから夜遅くまで真剣に働かなければ生活ができないという今日の農村の現状から出発した問題であります。この問題を抜きにして、そして後継者問題を技術的な問題にだけ求めようとしても、私は根本的な解決にはならないというふうに考えるわけであります。例えば、今農村はどうなっているか。ことしの新規就農者が数名しかならない。これが長野県や日本の誇れると言われる中野市農業の実態ではないですか。こういう現実の中から後継者問題、配偶者問題というものが大きな問題として浮かび上がっているというふうに思うわけであります。 私はそういう点からいたしましても、今日の
農業経営がこういうふうに行き詰まってきている、その根本的な要因の中には先ほども米の輸入自由化の問題にもありますように、ここには日米安保条約に基づくこうした軍事同盟とともに、この中にある経済協力の名による日本の国民の苦しみが具体的な形で今日私たちの生活をひたひたと襲っているというふうに私は考えているわけであります。これは私だけの考えではないでしょう。多くの農家の皆さん方が実際の農業の体験を通じてこれを痛感されているわけであります。ですから農協青年部を初めとする農協総代会でこの農産物の輸入自由化を絶対阻止しよう、こういう決議が繰り返されてきているわけであります。確かにこういう人たちの中に、安保条約について賛成される方もおいででしょう。しかしこのことにどういう立場をとろうとも、日本の貿易の自由化はどんどん進んできているのは実態であります。その根っこが日米安保条約であることは明らかであります。そういう点で私は農業の後継問題、あるいは配偶者問題、こういうような問題についても日本の農業のこういう根本問題にもメスを入れていくということが極めて重要だというふうに考えるわけであります。そういう点で市長は、こういう今日の日本農業の危機を追い込んできたその根本にある日米軍事同盟に対してどのような態度をとられるのかどうか、この点についてお伺いをするものであります。 なお、後継者問題についてはこうした問題等先ほど来議論されていますように、とは言っても都会との交流を真剣にやっていくということが非常に重要だと思うんです。現に、都会の若い娘さんが農村青年と結婚したということは各地で聞いていることであります。決して数年間という短いスタンスではなくもっと長いスタンスでこの問題を真剣に考えて、中野市の将来のためにももっと真剣に考えるべきだと思いますが、改めてお考えをお伺いいたします。 以上です。
○議長（荻原勉君） 市長。 （市長
土屋武則君登壇）
◎市長（
土屋武則君） 米の輸入自由化問題については、先ほど来のご答弁の中で私なりきに真摯な態度をもってこれに臨むというふうにお答えを申し上げておるところであります。ご理解をいただきたいと思います。 後継者問題についてはおっしゃるとおり、都会、農村を問わず後継者がより後継者として育つように、そしてまた農業に喜んで従事できるような農業にしなきゃならんということについてはお説のとおりでありますし、私も既に何回かお答えをしているとおりであります。 日米軍事同盟につきましては、私が後継者問題と絡めて今お答えするにはいかにも唐突の感があります。いずれにいたしましても平和な日本、平和な農村を築いていかなければならん。そして活気がある農村にしなければならんということでございますので、ご理解をいただきたいと思います。
○議長（荻原勉君） 17番
青木豊一君。 （１７番
青木豊一君登壇）
◆１７番（
青木豊一君）
青木豊一ですが、継続でお願いしたいと思います。簡潔に申し上げたいと思いますけれども、前段のは既に先ほど申し上げましたので改めて申し上げません。 この米問題というものは、今いろいろ議論されているわけであります。例えばある方の中には米を輸入した方がいいではないかという議論もあるでしょうし、あるいはもっともうかるものがあるならばほかのものでもいいではないか、こういう議論もあることは率直な事実であります。であるがゆえに私が今重要なことは、自治体の長として市長会やこの議会の中で反対だとおっしゃることもこれも非常に大事なことであるということは私も認めるわけであります。しかし同時に、市長が過去の経歴を見ましても農政通として大変ご腐心をいただいた市長さんであるわけであります。 そういう点からいたしましても日本の主食である米を守り、そして日本の国民の大きく言えば生存にもかかわるようなこういう問題、主権にかかわる問題、こういう問題について安ければほかの米でもいいではないかというふうなこういう議論に対しても大いに話し合いをしていただいて、そして米を守る、こういう運動の先頭に立っていただくということが私は非常に重要だというふうに思うわけであります。同時に、議会も決議し、市長さんも米の輸入自由化は反対だ、こういうふうに明確におっしゃっているわけですから、その意思を庁舎前に垂れ幕として掲げられることは何ら抵抗のないことだというふうに判断できるわけですが、改めてこの問題についてのお考えをお伺いするものであります。 日米安保条約の問題についてもしっかり結びついている問題でありますので、これは市長としても真剣に考えていただきまして、そしてこうした日本の経済、そしてまた平和にかかわるこういう問題についてはきっぱりと手を切る、こういう方向を明確にされるやというふうに思うわけですが、改めてお考えをお伺いするものであります。 以上です。
○議長（荻原勉君） 市長。 （市長
土屋武則君登壇）
◎市長（
土屋武則君） 先ほど来お答えを申し上げているとおりでありまして、青木議員にもご理解をいただいているというふうなご発言でございます。ご意見として承っておきます。 日米軍事同盟というようなことについては、もちろん日本国民の一人としてこれを大切に考えていかなくちゃならん、大事な問題として考えていかなきゃならんというふうに思いますが、この席での発言については控えさせていただきます。
○議長（荻原勉君） 17番
青木豊一君。 （１７番
青木豊一君登壇）
◆１７番（
青木豊一君） 青木でございますが、市長に対して強い要望をしておきたいと思いますが、先ほど言いましたように、もう議会も意思決定をしておりますし、市長も意思決定をされているわけですから、まさに公選の４万市民の全体の支持は得られないとしても、公の支持を得て市長の座におられる市長さんでありますし、また26名の市民を代表する議員がそれぞれの立場で米の輸入自由化は絶対困る、こういう意思表示をしているわけですからこれをぜひ市民の皆さん方がわかるような、そういう形で市庁舎前に垂れ幕等を通じて明確にしていただきたいというふうに思うわけであります。 なおまた日米安保条約、軍事同盟ということもおっしゃるように、まさに軍事同盟なんであります。この平和な民主国家において軍事同盟というものは一つも要らないし、１％も必要にないわけでございますので、このような日米安保条約、いわゆる日米軍事同盟をぜひ廃止するその先頭にも立っていただきたいことを改めて強くお願い申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。
○議長（荻原勉君） ほかにありませんければ、以上をもって
市政一般質問を終結いたします。
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○議長（荻原勉君） 以上をもって、本日の日程は全部終了いたしました。 本日はこれにて散会いたします。（散会）（午後１時４８分）...